5月4日13時18分 読売新聞
地方の若者が都市部に職を求める場合、正社員採用も一定の需要があるが、一方で、アルバイトや派遣などの非正規採用にとどまった上、中には、どんなに働いても低収入の「ワーキングプア」と呼ばれる境遇に陥るケースもある。
東京など都市部では最近、ネットカフェや漫画喫茶を宿代わりにする若者が増えている。全労連などが４月に東京、大阪、愛知など全国１０都府県で行った調査では、ネットカフェ計３４店舗のうち８割近くの店で長期滞在の若者がいた。
首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、都市部で非正規雇用が拡大している現状を指摘した上で「雇用契約打ち切りなどで寮などを追われ、蓄えがないと敷金・礼金を払えないため、仕方なくネットカフェで寝泊まりするケースが増えているのでは」と話している。
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2007年05月05日
2007年05月02日
ウランの安定確保へ 政府、カザフと共同声明
甘利明経済産業相は三十日、中央アジアのカザフスタンの首都アスタナでマシモフ首相と会談、原子力発電燃料のウランの輸入拡大や原発の技術協力を柱とした共同声明をまとめ、発表した。同行した民間企業トップらも、国営企業とウランの共同開発をはじめとする契約や覚書二十四件に一斉に署名。ウランの全輸入量に占めるカザフからの調達は現在１％程度だが、将来的には三―四割まで確保できる見通しだ。
世界的に資源獲得競争が激化しウランの価格が急騰する中、埋蔵量が世界二位のカザフを官民約百五十人で訪問、ウランの安定確保への道筋をつけた。安倍晋三首相も原油の安定調達を目指し財界首脳らと中東を歴訪中で、官民挙げての異例の資源外交が展開された。
訪問団には電力、商社、メーカーなど二十九社のトップらが参加。丸紅の勝俣宣夫社長らがウラン鉱山の権益確保で、東芝の西田厚聡社長は原発建設事業での協力で、それぞれ国営「カザトムプロム」と合意。日本側がカザフのウラン燃料加工や、軽水炉建設計画に技術協力をすることでも一致した。
甘利経産相は署名式で「両国が原子力分野で互恵的な戦略パートナーであることを世界に宣言するものだ」と強調、マシモフ首相も「両国の協力関係は大きく発展する」と述べた。
共同声明では、原子力の平和利用の枠組みを決める二国間の原子力協定の交渉入りを確認したほか、民間の事業について「必要なあらゆる環境整備を行う」と明記、両政府が全面的に支援する意向を示した。
原油高騰を背景に原子力発電の新設計画が世界で相次ぎ、燃料のウランは需給が逼迫（ひっぱく）。日本はカザフに技術協力などを打ち出し、ウランを安定的に調達できることになった。
・・・・・
ウラン 濃縮、加工などの工程を経て原子力発電燃料になる。原発の新設計画は米国で約３０基、中国、インドでも２０基を超え、ウランの需要増大が見込まれる。カザフスタンの埋蔵量は世界の１７％を占めるが、日本にとってカザフからの輸入は、カナダやオーストラリアからの輸入量を大きく下回る。昨年１月に住友商事と関西電力がカザフで初めてウラン権益を獲得、今年後半から試験生産を開始する。
埼玉新聞
外為オンライン
世界的に資源獲得競争が激化しウランの価格が急騰する中、埋蔵量が世界二位のカザフを官民約百五十人で訪問、ウランの安定確保への道筋をつけた。安倍晋三首相も原油の安定調達を目指し財界首脳らと中東を歴訪中で、官民挙げての異例の資源外交が展開された。
訪問団には電力、商社、メーカーなど二十九社のトップらが参加。丸紅の勝俣宣夫社長らがウラン鉱山の権益確保で、東芝の西田厚聡社長は原発建設事業での協力で、それぞれ国営「カザトムプロム」と合意。日本側がカザフのウラン燃料加工や、軽水炉建設計画に技術協力をすることでも一致した。
甘利経産相は署名式で「両国が原子力分野で互恵的な戦略パートナーであることを世界に宣言するものだ」と強調、マシモフ首相も「両国の協力関係は大きく発展する」と述べた。
共同声明では、原子力の平和利用の枠組みを決める二国間の原子力協定の交渉入りを確認したほか、民間の事業について「必要なあらゆる環境整備を行う」と明記、両政府が全面的に支援する意向を示した。
原油高騰を背景に原子力発電の新設計画が世界で相次ぎ、燃料のウランは需給が逼迫（ひっぱく）。日本はカザフに技術協力などを打ち出し、ウランを安定的に調達できることになった。
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ウラン 濃縮、加工などの工程を経て原子力発電燃料になる。原発の新設計画は米国で約３０基、中国、インドでも２０基を超え、ウランの需要増大が見込まれる。カザフスタンの埋蔵量は世界の１７％を占めるが、日本にとってカザフからの輸入は、カナダやオーストラリアからの輸入量を大きく下回る。昨年１月に住友商事と関西電力がカザフで初めてウラン権益を獲得、今年後半から試験生産を開始する。
埼玉新聞
外為オンライン
2007年05月01日
SBIイー・トレード証券
SBIイー・トレード証券（えすびーあいいーとれーどしょうけん、英文表記：SBI E*TRADE SECURITIES Co.,Ltd.）は、東京都港区六本木に本社を置く。 インターネット専業の証券会社。一般的にはイートレード証券（Eトレード）と呼称するが、イートレと略して呼ばれる事もある。
概要
2006年9月現在、インターネット専業証券としては日本最大の顧客口座数（1,295,288口座 2006年8月現在）と利用者を誇る。SBIホールディングス株式会社のグループ会社。2005年12月にはオンライン証券として、初めて月間売買代金が10兆円を超えるなど、店舗型の老舗証券会社と肩を並べるかそれを凌駕する規模となっている。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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概要
2006年9月現在、インターネット専業証券としては日本最大の顧客口座数（1,295,288口座 2006年8月現在）と利用者を誇る。SBIホールディングス株式会社のグループ会社。2005年12月にはオンライン証券として、初めて月間売買代金が10兆円を超えるなど、店舗型の老舗証券会社と肩を並べるかそれを凌駕する規模となっている。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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2007年04月30日
レイク、リストラ策 有人店舗６割閉鎖
3月9日8時1分配信 産経新聞
消費者金融大手のＧＥコンシューマー・ファイナンスは８日、個人向けローン事業「レイク」の有人店舗の約６割閉鎖や３００〜４００人程度の希望退職者の募集などを柱としたリストラ策を発表した。改正貸金業規制法による貸し出し金利の上限引き下げなどで、経営環境の悪化が避けられないことから、リストラで収益改善を図る。 有人店舗の閉鎖は全１１５店のうち７３店が対象で、５〜６月にかけて実施する。無人店舗も全１３４２店の約１５％に当たる２００店を４月から年末にかけて段階的に削減する。また、希望退職は４〜５月にかけ、現在の正社員約２６００人の中から３００〜４００人程度を募る。 大手消費者金融では、すでにアイフルが有人店舗の約８割を閉鎖するほか、アコムが１００店規模での店舗統廃合計画を公表している。米金融大手のシティグループも傘下のＣＦＪ（東京）の有人店舗の８割を閉鎖する計画だ。 各社がリストラの動きを加速させているのは、改正貸金業規制法で、平成２１年末をめどに実施される灰色金利の撤廃などで大幅な減収が避けられないため。また、昨年以降、過払い利息の返還を求める訴訟が相次いでおり、平成１８年９月中間期には大手４社だけで１兆円を超える引当金を計上しており、各社の収益を圧迫している。 jcb カード |
2007年04月26日
金融ビッグバン
金融ビッグバン（きんゆうビッグバン）は、日本で1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革を指す経済用語。
この時期に銀行など金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行したことから、これらの時期を分けて、2001年度までは「第1次」、2002年度以降を「第2次」と分けて指す事もある。
1986年にイギリスのロンドン証券取引所で行われた証券制度改革が「ビッグバン」と呼ばれたことにちなんでおり、「日本版ビッグバン」とも言われる。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ＧＭＯインターネット証券
この時期に銀行など金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行したことから、これらの時期を分けて、2001年度までは「第1次」、2002年度以降を「第2次」と分けて指す事もある。
1986年にイギリスのロンドン証券取引所で行われた証券制度改革が「ビッグバン」と呼ばれたことにちなんでおり、「日本版ビッグバン」とも言われる。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ＧＭＯインターネット証券
